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世界が分断され、新たなナショナリズムが台頭するのは非常に危険です。

GAFAによる支配のリスクを、誇張すべきではありません。

リスクではありますが、それ以外にもリスクはあるのです。

ですから、人類が作るグローバルな法規が必要です。

アメリカの法規でも、日本の法規でも、中国の法規でもなく、ですが、ボトム
アップで法規を作るのはとても難しい。

大抵、法規は、独裁者か侵略者が定めるものです。

侵略者が国を支配する際に、法規を定めるのです。

全人類の為の新たな共通の法規をボトムアップで作るのは非常に困難です。

ヨーロッパも、そうでした。

ボトムアップで法規を作ろうとしましたが、とても困難でした。

Q： グローバルな法規の実現にあたっては具体的にどのような方法があると
お考えでしょう？

まず、アメリカの法規を、グローバルな法規にする方法があります。

既に試されていて、ある程度、成功しました。

アメリカの法規は、どこででも適用できると、アメリカ人が考えていという事実
があって、不思議な事に多くの外国政府がこれを受け入れたのです。

米国法の治外法権です。　実際は、完全に違法です。

ノーと言いたければ、簡単にノーと言えるのに、我々は言いませんでした。

ですからアメリカの法規が、世界の法規になる可能性はあります。

アメリカ人が自国に閉じこもりつつある今、おかしな事ではありますがね。

世界レベルで考えて良い事でもありません。

もし米国法の治外法権が確立すれば世界を利する事はなくアメリカ企業等を
利するだけで良い方向に行くとは思えないからです。

次に中国の法規ですが、個人的には中国は自国の法規を、世界の法規に
する事には興味がないと思います。

3番目は、国際機関に任せる方法。　うまく行っている部分もあります。

例えば、最も有効な国際機関の1つは、OECD(経済協力開発機構)ですが、
OECDは財政政策の協調という点において、世界規模で大きな成果を上げ
つつあります。

国際機関の効率性をランク付けしなければならないとしたら、私は間違いなく
OECDを1位にします。　もう1つは、業界団体が採って来た方法です。

銀行や保険、観光、砂糖メーカー等のセクターは、世界規模で独自のルール
を定めています。　私法です。　安全管理や製造に関するルール等です。

グローバルなルールを企業が定めて、それが結果的にグローバルな法規の
枠組みとなり、民間で生まれたものがグローバルな法規のベースとなるかも
知れません。

言うまでもなく、今は危険な状況です。

ご承知の通り、国と国は、密接に絡み合っていますからね。

もしアメリカ人が、もう中国に頼るのはやめて全て国内で生産しよう、と言い
出したら、それが真の保護主義の始まりで、本当に危険です。

世界経済の真の脅威は、これです。　分業に抗う事です。

もし国家が分業に抗えば、インフレが起きるでしょう。　とても危険です。

しかし、起きうる事です。

なぜなら、経済の融合が国家間の争いを、止める事はありません。

例えば1914年には、イギリスとドイツの経済は、非常に緊密でした。

あまりにも緊密なので、この2国が戦争する事はあり得ないと、皆が言って
いました。

経済に関してドイツとイギリスが、当時の緊密度に戻ったのは2年前です。

大きく低下したのち、再び高まりました。

経済的融合だけでは、戦争は回避できないのです。

とはいえ、分業に抗おうとするのは困難です。

なぜならご承知の通り、iPhoneは部分的に中国で作られていますが、私の
記憶が確かならば、パーツの製造は50カ国以上で行われているからです。

それを組み立てているのです。

ですから世界は、とんでもなく融合していて、それを解体するのは非常に困難
です。

確かに危険はあります。　脅威を感じると思います。

他の国々の例を見てから、日本について考えてみましょう。

例えば東欧ですが、ブルガリアやルーマニアは人口が減少しています。

少子化も1つの原因ですが、多くの人々が国を離れているのが、人口減少の
主な原因です。

このまま国民が国を離れ続ければ、ルーマニアとブルガリアの人口は、今後
20年で20％減少すると見られています。

とすると、日本の人口減少も、出生率の低下のみならず、外国への移住が
原因になるのではないかとの考えもよぎります。

ですが、そんな事態には、ならないでしょう。　ポイントは国内の活力です。

中国の活気は、日本にとってプラスに働きます。

中国に活気がある事で、日本製品の市場も広がり、中国人が何を欲しがって
いるかが分かれば、日本がそれを売れるのです。

商品を製造して、大きな市場に出す事が出来ます。