自分ではじめる老後でも儲かる在宅仕事の成功術！

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実は、水増しに使われていたアカウントの中には、行政のものも見つかり
ました。

4つの地方自治体のうち、2つの自治体は、やはり、同じソフトを使用していま
した。

更に、1つの自治体も、その可能性がある事を認めていて、いずれの自治体も
私たちの取材を受けて、アカウントの削除やパスワードの変更といった対応を
取りました。

一方、インスタグラムの運営元のフェイスブック社の見解が、こちらです。
・ フォロワーの販売、購入は禁止しています。
・ 第3機関のサービスを使用し、フォロワー獲得には、規制がかかる可能性が
あります。

ここで、また、番組に寄せられた、皆さんからの声をご紹介します。

60代の女性
“電話回線の時代からネットの海に漂って来ました。某2チャンネルの創始者
の言う通り、ウソを見抜けない人は、ネットは向かない。これが全てでしょう。
自分でウラを取る事が面倒くさいなら、ネットの口コミは全てがヤラセと思って
ください。この頃の方は、ネットの怖さも拡散力の速さも、実感してないので
しょうね。ネットの進み方に人間の対応が追いつかないのでしょうか？”

50代の男性
“便利さや娯楽性を強調するCMが氾濫し簡単に扱えるがゆえに、考えなしに
使う方が多々おられるが、ネットリテラシー教育にもっと力を入れて頂きたい
ですね”

先ほどの、フォロワーの水増しに罪悪感がないというインフルエンサーの方の
声があったのですが、そこの意識だと思うのですが？

発信するという事に、何か恐れみたいなものというのは、感じた方がいいの
ではないでしょうか？

感じるべきだと思うのですが、どうなのでしょうか？

例えば、無料ソフトを使うという事は、見知らぬ人が被害者になっているという
視点なのですが、無料ソフトを使った時点で、日本人が海外のサイトとか、
そういったSNSに自動的に、いいね！をしている可能性も出て来るのです。

例えば中東の方で、テログループがあります。

このグループは、SNSを使って資金を集めをしたり、兵隊を集めたり、宣伝を
したりしています。

そこに対して、知らない間に、いいね！をしている可能性がある。

あるいはブラジルであれば、それをSNSを使って誘拐する相手を探したり、
ひったくりする相手を探したりしている、そういった様な組織に対して、いいね
をしてしまう事もある。　そういった、ものすごい危険をはらんでいるのです。

今、やはり、フェイスブックにしても、色んな規約の中で違法な事を、例えば、
していないという風に言いますが、これはほっといていい問題ではなく、やはり
使う人間の責任として、そこまで考えた上で、いろいろ行動して行かなければ
いけないのではないかと思います。

やはり、そういう部分も含めた、ネットリテラシーというのは、まだまだ足りない
のではないでしょうか？　　その通りだと思います。

我々、使う側もそうですし、情報を発信する側としても正しい情報、フォロワー
の数だけではなくて、正しい情報を発信できているか？

こういった軸を考えて行かなくては、いけないと思います。

このフォロワーの水増しを、見破る事は難しいのですか？

実は、見破る方法は、いくつかあります。

例えば、フォロワー数の増減を見られるグラフ・数が、ある日、突然、急激に
ポーン！と、跳ね上がるといった現象が見られた場合です。

トレンド・プログのような沸騰キーワード、つまり、フォロワーアップを狙った
旬な投稿をし続けないと、数というのは爆発的には増えないものなのです。

こういった、フォロワー数をグラフなどで見られる無料サービスがいくつかある
ので、そちらを利用みるとよいでしょう。

実際に、このフォロワーを購入していたインフルエンサーの方も、企業も、見る
ユーザーの方も、きっと分かっているという風に言っていたのですが、取材で
出会った中高生の事を考えると、彼女たちはインスタグラムの中のキラキラ
した世界に、すごく憧れを持って実際に参考にもしていました。

なので、インフルエンサーを名乗る以上は、彼ら、彼女たちに対する責任と
いうのが、すごくあるなと感じました。

今年は、ネットの広告が、例えばテレビの地上波のCMを追い越すとまで
いわれています。

そういった中で、ネットやSNSの広告とは、健全になって行かなければいけ
ないという風に思うのですが、今、何が必要だという風に思いますか？

今、データの世界では、大転換というのが起こり始めています。

今、世界経済に、まさに影響を与えているものなのですが、これまで企業、国
こういった主体が、データを持っていたのです。

我々は、限られたアクセス権を持つという状態だったのですが、EUが去年
5月に施行した新しい規則によって、例えば、個人によってデータがアクセス
できる。

あるいは、データを他の場所に移動できる、こういった権利が規定され、恐らく
これは、いずれ21世紀の基本的人権になって来ると思います。

この原則は、社会の浸透して来ると何が起こるかというと、先ほどのように
個人の知らないところでお金、データが回っていたという事が、なかなか難しく
なって、本人を軸にデータが活用されるので、信頼が得られないと難しくなる
だろうという事です。

私も、人のの研究者として、大手企業と今、共同研究をしているのですが、
例えば、アルコール中毒の人に、アルコールを売れるからと見せてしまって、
これがなかなか制御できなかった。

これを止める事が出来るようになって来たのです。

健康・安心・持続可能な価値に貢献する中で新しい信頼を作って行く、これが
ビジネスにとって重要になるかと思います。