自分ではじめる老後でも儲かる在宅仕事の成功術！

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キャッシュレス決済で貯まったポイントで、株式運用を始めた男性です。

“現金とか、元手が一切いらなくて、ポイントで株式に交換できる”

スマホアプリ上に並ぶ銘柄のイラストをタップするだけ。

ゲーム感覚で運用できます。　　　“株式運用という意識は全然ないですね”

“こんな簡単に株主になれるんだという感じですね…”

コロナ禍で株高が進む中、広がるスマホでの株式投資。

経済的に困窮する個人が、スマホでお金も借りられるように。

今、あらゆる金融サービスが、手のひらで完結する、スマホマネー革命が
起きています。

コロナ禍で苦しむベンチャー企業が、スマホ上で投資家から資金を集める
動きも…。　　　　　“僅か6分で、500万円を超える投資が集まっています”

ベンチャー企業の社長は、言う。

‘すごいですね。　こんなに速く集まるとは思いませんでした’

感染の抑制と経済の両立が、ますます重要となる今、新たなマネーの潮流は
私たちの暮らしや経済を、どう変えて行くのでしょうか？

アントグループは、こうして得た決済データ等を独自に点数化し、融資の際の
信用評価として活用しています。

中小企業や消費者向けの融資残高は、日本円で34兆円あまり。

銀行などをもしのぐ規模に、成長しています。

専門家は、スマホマネーが、金融システムに影響を及ぼすほど膨張した事に
国が危機感を抱き、締め付けを強めたのだと指摘します。

“アントグループが行う金融事業は、あまりにも規模が大きくなり、すでに無視
できない存在になっています”

“グループが行う金融事業の持つリスクは、中国が、これまで全く経験した
事がないものです”

“政府は、慎重な対応を取り、大きな問題が起きる前にリスクを抑えようとして
いるのです”

驚くべき速さで膨張を続けるスマホマネーと、どう向き合えば良いのか？

投資のすそ野が広がっていく中で、課題となるものの1つが、金融リテラシー。

金融についての知識や、活用する力です。

投資家を対象にした調査では、この金融の教育を受けた事がないと回答する
人が、8割以上に上っているのです。

専門家によると、コロナ禍の株高が続く中、企業の経営内容を見ずに株価の
動向だけで、スマホで投資を行う投資家が増えていると指摘しています。

スマホでの投資、ハードルが低い反面、知識が少ないと、痛い目に遭いそう
ですが、投資家は、どんな事に気を付けるべきなのでしょうか？

もともと投資というのは、リスクがつきものですから、例えば全財産をリスクの
高い投資に、どんどん振り向けるという事は、やってはけいないものです。

金融リテラシーの基本というのは、投資に振り向ける資産と、日々の生活に
必要となる資産。　これを、きちんと分けるという事なのです。

ただ、このスマホマネーで、投資をゲーム感覚で行うようになったというのは
若者にとってメリットが大きいとは思いますね。

スマホマネーでゲーム感覚というので、少額な資金で投資を行う事ができる
ようになるという事は、今、日本人は投資が苦手で、貯金ばかりしていると
いう風に言われています。

そういう弱みを解消して行く上では、とても大事なｽﾃｯﾌﾟではないでしょうか？

確かに、これまで投資に縁遠かった人が、数多く参加するようになると、この
コロナ禍で資金を調達する新たな手段にもなるとは感じます。

一方で、企業側に、たくさんの個人データを握られる事になる事に、不安を
感じる人も多いと思うのですが、ここは、どんな仕組みが必要でしょうか？

確かにスマホの中には、たくさんの個人情報が入っているので、ｽﾏﾎﾏﾈｰを
使った結果、プライバシーが侵害されるという、そういう懸念を持つ方は、
たくさんいると思います。

そこは、非常に企業側、提供者側の責任が重いのです。

こういう新しい金融サービスを提供する企業は、自分たちが、お客様の個人
情報を、どのように利用しているか？

それを利用者の方々に丁寧に説明して、納得してもらう、信頼してもらう。

これが非常に大事だと思います。

利用者側も、行動データを提供して、自分の利益になるという事になると、
その範囲内で、自分たちが納得する範囲内で提供するという事が、これが
多分、普通になるのだと思うのです。

納得するというのは、非常に大事で、そのための努力を供給者側がすると
いう事ではないでしょうか。

先ほど、ベンチャー企業と投資家を結び付けるサービスを紹介しましたが、
インターネットを通じて、未上場企業が株式を発行して、個人から幅広く資金を
調達するというのは、かつては認められていませんでした。

ただ、2015年に、金融商品取引法が改正されて、こうした事業ができるように
なったのです。

改正された法律の下では、資金調達を目指す企業の財務状況や事業計画の
妥当性をしっかり審査して、投資のリスクについても、適切に説明するように
求められています。

投資家のすそ野が広がる中で、企業側には、適切な情報発信も求められて
います。

緊急事態宣言も出されて企業側と消費者が、これまでにない形でつながって
経済を回して行くという新たなｼｽﾃﾑが求められると思いますがその可能性を
どうご覧になりますか？

やはり、コロナにおいて大きく変化したのは、ライフスタイルだと思っています。

それは同時に、価値観の変化というものに、つながっていると思います。

そういったものが続く事で、今、何が起きているかというと、やはり、若い人を
中心に、自分に本当に必要なものは何か？

という事を、非常に真摯に向き合って行くような傾向が出て来ている中で、
その変化する世の中で、新しいサービスだったり、自分が今の状況において
使いたいものというものを、すごくシビアに見ているような状況です。

そういった中で企業が正しく情報を発信する事で新しい取り組みというものは
その後、かなり広がっていく可能性は強いのではないかと思っています。