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果たして、バブルの再来なのか？　30代の、この投資家、年明けは…？

“5日間で、利益は、6,616万円になりますかね…”

株取引を始めて12年、去年1年間で、過去最大の8億3千万円の利益を上げ
ました。

“まぁ、ホント株を買って持っていれば、自動的じゃないですけど上がって行く
ような、そんな感じでした”

“すごい、もう、天国のような相場になっています”

26年ぶりの株高に沸く、日本経済。

ニューヨーク市場でも、連日、史上最高値を更新するなど、世界的な景気
拡大への期待が高まっています。

“世界同時好景気の年だと…　さらに上向くんじゃないか？”

こうした状況、投資するにはちょうど良いとして、適温経済と呼ばれています。

でも、景気の良さを、実感できないという人も、多いのでは…？

今後の行方を、世界の大物たちが、読み解きます！

2018年、世界同時株高は、私たちの暮らしに、どんな影響をもたらすので
しょうか？

連日、歴史的な高値が続く、株式市場です。

世界に目を向けると、去年から今年にかけてアメリカ、アジア、ヨーロッパなど
あらゆるところで株高となり、適温経済と呼ばれる状況になっています。

この適温経済とは、景気は上向いているが、物価はあまりあがらない状態を
いいます。

適温経済の背景にあるのは、世界的に行われている金融緩和や好調な企業
業績な為、景気が過熱するでもなく、冷え込むでもない、ちょうど良い状態に
あるというのです。

とはいえ、個人の賃金や消費は思うように伸びておらず、適温経済の恩恵は
必ずしも、広く実感されてはいません。

この世界同時株高、一体、どのようにして、もたらされたのでしょうか？

世界同時株高の震源地は、株価の史上最高値を更新し続けるアメリカです。

恩恵を受ける投資家たちの熱狂は、こんなところでも…。

先月、マイアミで開かれた、現代アートの展示会です。

作品が、庶民感覚では考えられない、高値で取引されています。

日用品のポリ袋で創られた、こちらの作品に付いた値段は約340万円でした。

木材を使った、この作品には、1,000万円の値が付きました。

さらなる値上がりが見込めると考える、投資家たちのマネーが殺到。

値が定まっていないモノまで、投資の対象になっているのです。

投資家たちは、言う。

“アートの資産価値が上がっているので、投資家としては、今が、チャンス
なんです”

“アンディ・ウォーホルの作品を、600ドルで買う機会を逃したら、それが
2,000万ドル以上になったんだ”

“第2のアンディ・ウォーホルを、探しているんだよ”

投資熱が高まる背景にあるのは、中央銀行が進めて来た金融緩和です。

リーマンショック以降、市場に出回るお金を増やすために、3.6兆ドルを市場に
投入して来ました。

その結果、投資対象の価格が高騰しているのです。

さらに追い風となったのは、アメリカの新しい大統領が打ち出した大幅な
法人税の引き下げでした。

企業の収益増加への期待が高まり、アメリカの株価は、史上空前の伸びを
示しました。　その影響は、日本にも…。

アメリカ発の世界経済の好調に支えられ、企業の業績も改善。

日経平均株価は、1年間で3,650円値上がりし、26年ぶりの高値を付けたの
です。

日本の株を買っている多くの外国人投資家は、株価は、さらに上がると見て
買い進めています。

日本の株に、2,400億円を投じているヘッジファンドです。

今年の見通しは、どう？

ヘッジファンド運用責任者は、言う。

“企業収益も好調で、需要も好調です”

“今年も、ポジティブなリターンが続くと期待できます”

海外の投資家が、今後も日本株が上がると見るのには、ある理由が…。



日本銀行が、世界に例のない、金融政策を続けているからです。

金融緩和策の一貫として日銀は、ある金融商品の買い入れを進めています。

ETF(上場投資信託)と呼ばれる投資信託で、多くの上場企業の株式を組み
合わせたものです。

2010年に始まった買い入れは増え続け、その額は2017年、15兆円を突破。

いわば日銀が、日本企業の株価を下支えする状況が生まれているのです。

このヘッジファンドは、日本でのバブルの再来を期待しています。

ヘッジファンド運用責任者は、言う。

“日銀の買いが続く可能性は大きく、私たちにとって、とてもポジティブな要素
です”

“バブルだった1989年を超えて、4万円台にのってほしいですね”

2018年も適温経済は続くのか？味方の異なる2人のアナリストに聞きました。

適温経済が続くと見る、チーフエコノミストは、言う。

“景気は、強すぎても、弱すぎてもいけない”

“今は、お風呂でいえば、ちょうど良い湯加減で、熱くも、ぬるくもない状態が
続いているのです”

“今年の日本経済は、まず、海外経済がアメリカを中心に拡大しますので、
日本から輸出が着実に伸びて行くと思います”

“もう1つは日銀ですが、2％物価が上昇するまでは、今の大胆な金融緩和を
続けるので、これも景気の下支えとなっているのです”

“もう1つは現在の政権が経済界に対して3％の賃上げを要請をしているので
徐々に国民の懐具合が良くなる見込みです”

“これらを受けて、企業収益が拡大する中で、株価は27,000円台まで上がる
のではないかと考えています”

証券会社の投資調査本部長は、言う。

“年前半は、上記の説明の事が全てあるので、強く続くと思われます”

“ただし年後半になると、？かなと思うのは、金融政策が、例えば欧州の中央
銀行の金融政策が、6月で社債の購入買い入れプログラムをやめる話しも
あるので、中央銀行のスタンスが変わってくる可能性が出て来ます”

“加えて、去年の去末に、アメリカで税制改正がありましたが、これを受けて
年前半は好景気が続きますが、後半には息切れする可能性があります”

“よって、年後半は、不透明感が出ると思い、　？　にしました”

“過剰に強くドル高になり過ぎると、反動が出て来るという懸念があります”

また、日本の株価の下支えになっているのが日銀のETFの買い入れとあり
ますが、これも、どうなるのでしょうか？

“日銀が買おうが、誰が買おうが、誰かが買っていれば株価は上がるのです”

“上がる事は良い事であり、みんなにとって株が高いとハッピーになれる”

“ところが、それを続けて良いかといわれると、主要銀行が買い続けるという
事は、禁じ手の1つでもあります”

“それをやり続けるという事は、市場経済には影響が出て来てしまうのです”

“例えば日銀が、結果的に日本の上場企業の多くの大株主になっている”

“しかも、それに対して、議決権は、どうなるのか？”

“日本は、これからコンプライトガバナンスをやって行くのに大丈夫なのか？
などの、さまざまな問題が出て来ます”

“なので、中央銀行が、ずっとやり続けるというのは問題が出て来ると思い
ます”

投資家の方も、日銀が買っているから大丈夫だという、企業の業績に関係の
ない投資になってしまっていないのか？

“それをモラルハザードというのですが、それを期待して投資行動を考える
のは、ちょっとおかしな事になります”

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